2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
直近のデータで見ますと、地方公共団体が、事業所ベースで見ますと、介護、訪問介護では〇・一％、社協が四・六％となっております。
直近のデータで見ますと、地方公共団体が、事業所ベースで見ますと、介護、訪問介護では〇・一％、社協が四・六％となっております。
民間給与実態調査の対象は企業規模で五十人以上かつ事業所規模でも五十人以上というところで、事業所ベースでいいますと、民間事業所の上位のたった一％の事業所を調査しているというところになります。
森友、加計学園問題に続き、もはや安倍政権の風物詩となった総理秘書官の暗躍は、肝腎のサンプル入替え方法の変更指示の場面に限って記憶喪失になり、二〇一八年一月以降の賃金かさ上げを講じた担当室長らの参考人招致は最後まで拒否され続け、予算審議のため三月末までに提出するはずの共通事業所ベースの実質賃金は、土壇場で中間整理案なるものに後退しました。
それで、今の御質問の実質賃金については、確かに、共通事業所ベースについて、何らかの物価を持ってきて機械的に計算すれば、プラス、マイナスということはいろいろなことが言えると思いますけれども、共通事業所についても、これは単に、ずっと継続的に調査しているサンプルの伸び率でしかございませんから、そうすると世の中全体の賃金ではないということで、お答えとしては、わからないということだと思います。
五十人未満の事業所になりますと、労災保険適用ベースですと全体で三百万を超えていますので、そういう意味での、事業所ベースでの数字で答えさせていただきますけれども、そういった差があると考えております。
取っているでしょう、おおむねの数、事業所ベースでどれだけ事業所が申請しなかったのか。これ説明しなかったら隠蔽になりますよ。
それから、月と週の時間外労働時間数が記載されているにもかかわらず一日の時間外労働時間数がゼロとなっているケースが、平均な者については百二十八件、最長の者については百五件、事業所ベースでは百七十三事業所ということでございます。
○蒲原政府参考人 介護労働安定センターの調査によりますと、まず、事業所ベースでいうと、約一〇％の事業所において派遣労働者を受け入れているということでございます。また、そうした受け入れている事業所における従業員の、派遣労働者の全従業員に対する割合も大体約一〇％になっている、これが今の現状というふうに認識をしております。
そこで、過労死ライン、いわゆる八十時間以上と言われていますけれども、八十時間以上、また百時間超の協定を結んでいる企業の事業所ベースでの割合と、あと、業種別の傾向について教えてください。
人事院による民間給与実態調査の問題点という視点で今るるお聞かせいただいているんですけれども、もう一つ、民間準拠という中で、我が党が衆議院の予算委員会や法務委員会で何度も質問をしていることなんですが、給与法のベースになっている人事院のサンプリングの母集団、これは事業所ベースで五十人以上の巨大な事業所、五万四千八百六十か所の事業所だけが母集団となっております。
人事院勧告には、我が党が国会で繰り返し指摘しているとおり、事業所ベースで民間事業所の上位一％の事業所である企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみ民間給与実態調査の対象とされているなどの問題があり、このような人事院勧告の方式自体見直すべきというふうに考えております。
事業所規模でも五十人以上ということで、事業所ベースでいいますと、民間事業所のもう上位のたった一％の事業所を調査しているわけですね。
これは、事業所ベースで民間事業所の上位一％の事業所でしかありません。政府は、調査対象の事業所に勤める労働者の数は民間正社員の六〇％になると言っています。しかし、今では民間正社員の割合は民間労働者全体の約六〇％です。とすると、現在の調査対象では民間労働者の三六％しかカバーしていないとも言えるはずです。
これは、事業所ベースで、民間事業所の上位一％の事業所でしかありません。 政府は、調査対象の事業所に勤める労働者の数は、民間正社員の六〇％になると言っています。しかし、今では民間正社員の割合は民間労働者全体の約六〇％です。すると、現在の調査対象では民間労働者の三六％しかカバーしていないとも言えるはずです。
でも、これは、事業所ベースで、民間事業所の上位一％の事業所でしかないんですよ。一％でしかないところを調べたからといって、それが本当に民間の実態かと言われると、前回も指摘しましたけれども、数字では全く違うわけですね。
今、給与法のベースになっているこの人事院のサンプリングの母集団、これは事業所ベースで上位五十人以上の巨大な事業所、一％相当の事業所だけが母集団である。間違っていたら教えてください。間違っていなければそのままで。
事業所ベースで」と呼ぶ）事業所ベース、民間調査、母集団事業所の総数は五万四千八百六十所となっておりますけれども、これで正社員の六割を超える人数をカバーするというふうに……（足立委員「一％かどうかと聞いているんです、事業所ベースで。もう時間がないのでいいです。答えられますか」と呼ぶ）はい。一％ということです。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 正社員につきましては、事業所ベースで見ますと、全体の八六％でございます。パートタイム労働者につきましては、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうちの六五・一％。そして有期雇用労働者につきましても、事業所ベースで見ますと七八・四％。派遣労働者につきましては、派遣労働者全体の四五・五％となっております。
○阿部委員 まず、前段の答弁で、約四％、今回の調査ではなく、事業所ベースであったということですね。大臣も自覚しておられるように、四％というのは少ない、ケースとして大変少ない。人数ベースじゃないですから、まず人数ベースもきちんと出していただきたいですけれども、人に着目するんだったら、人がどのくらいそこに到達できるかということがすごく重要になってきます。
平成二十四年に厚生労働省が調査を行っておりまして、事業所の営業、コーディネーター、管理等の正社員に転換し、派遣労働者を無期雇用に転換した派遣元の事業所が、これは事業所ベースの数でございますけれども、約四％。ですから、人数ベースではちょっとわからないわけですけれども、事業所ベースでは約四％。
これは事業所ですから、支店や工場は本社とは別事業所としてカウントされていますので、事業所ベースの数が百七十五万ということは、多く見ても、厚生労働省が把握している法人数は、法人数ということでいいますれば、国税庁の半分ぐらいではないかというふうに思います。
一九九一年以降、事業所ベース、企業数ベースのいずれにおいても廃業率が開業率を上回っています。起業や創業が活性化せず、新陳代謝が進んでいない、それが今の現状だと思います。起業や創業活性化に向けた取組についてお聞かせをください。
こうした状況の中で何よりも大事なことは、全国の企業の事業所ベースで約九九％を占めていると言われている中小零細企業の経営者の方々の暮らしの不安を取り除くことだと思います。 政府・与党は、先月の三十日に、国民のための経済対策を発表させていただきました。その中の柱の一つに、中小・小規模企業等支援対策があります。
手元に持っている資料によれば、これは二〇〇一年の話ですから、二〇〇五年に石綿条約に日本が批准しているわけでありまして、二〇〇一年の段階では事業所ベースで日本の企業関係は四十五事業者があるという話で、それで相当石綿を生産して、周辺の諸国に輸出あるいはそこで消費ということになっているわけでありまして、この辺についてどういう議論が今後必要であるかということについても検討する必要があるんではなかろうかと。